※画像はイメージです
在宅ワークや自粛などニューノーマルが一般的になっているコロナ禍ですが、新設住宅の着工個数は6ヶ月連続で増加となりました。
貸家は2万8,733戸（同3.8％増）と、6ヵ月連続の増加し、分譲住宅は1万9,936戸（同5.3％増）と、2ヵ月連続の増加となっています。
コロナの影響により不動産市場の動向に注目が集まっていますが、持家に対するユーザーのニーズが高まったことが考えられます。
今回は、コロナ禍における住宅の着工の増加や背景について詳しく解説していきます。
国土交通省は、2021年9月30日に2021年8月分の建築着工統計を公表し、新設住宅着工数は7万4,303戸（前年同月比7.5％増）と、6ヵ月連続の増加となりました。
内訳としては、持家が2万5,100戸（前年同月比14.5％増）と、10ヵ月連続の増加。貸家は2万8,733戸（同3.8％増）と、6ヵ月連続で増加しています。
特に一戸建ての住宅の需要が増え、マンションは減少している傾向です。
エリア別では、首都圏では持家5,438戸（同16.6％増）、貸家1万192戸（同12.4％減）、分譲9,161戸（同1.5％増）となっています。
名古屋や東海エリアの中部圏では、持家3,588戸（同17.9％増）、貸家2,820戸（同23.7％増）、分譲2,723戸（同45.9％増）という結果に。
また、大阪府などの近畿圏では、持家3,143戸（同15.8％増）、貸家4,952戸（同36.0％増）、分譲3,084戸（同7.8％減）という結果になり、全体的に持家の戸数が増加していることがわかります。
参考：不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト（https://www.re-port.net/）
コロナの影響が心配されていた不動産業界ですが、新設住宅の着工数は6ヶ月連続で増加という結果になっています。
新設住宅の着工戸数が増えた背景には、コロナ禍における家で過ごす時間が増えたことが挙げられます。
緊急事態宣言による自粛や飲食店の時短営業など、そして、在宅ワークやテレワークなど新しい働き方の浸透などにより、新しいニーズが生まれ、新設着工が増加したことが考えられるでしょう。
最近では、在宅ワークやテレワークを前提とした部屋の需要などが高まっていることも理由の一つです。
今回は、新設住宅の着工数の増加について増加の背景などを交えながら解説しました。
在宅ワークやテレワークなど場所を問わずに働ける新しい働き方の浸透により、消費者の新たなニーズにより新設戸建ての件数が増加したことが分かります。
三代都市圏でもそれぞれ持家が増加していることから、全国的に戸建ての需要が高まっていると言えるでしょう。
まだまだコロナ禍の影響も心配されていますが、今後も戸建て住宅の需要が増加することが予測されています。
